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弊社は、常に先端技術と向き合い消防用設備の製品開発に取り組んでおります。 |
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弊社は、常に先端技術と向き合い消防用設備の製品開発に取り組んでおります。 |
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消防用設備の設計・施工 |
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消防用設備の定期点検 |
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防火対象物の定期点検 |
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消防書類作成・届出 |
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防災機器販売 |
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業務対応地域 |
 岐阜県
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愛知県
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消防用設備の種類 |
| 消火設備 |
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警報設備 |
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避難設備 |
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 事前お打合せの実施 |
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 点検の実施 |
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 整備の実施（不良箇所がある場合） |
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 点検報告書の作成 |
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 点検結果報告書の提出 |
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 消防法による罰則規定 |
| 「消防用設備等点検報告義務（消防法第１７条の３の３）」の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者には３０万円以下の罰金又は拘留（消防法第４４条第７号の３）の罰則適用があるほか、その法人にたいしても罰金刑（消防法第４５条第３号＝両罰規定）が科せられます。 |
| 下記の防火対象物の関係者の方は消防用設備等又は特殊消防用設備等について定期的に点検を行い、その結果を消防署長等に報告する事が義務付けられています。 （消防法第17条の3の3） |
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所有者 |
オーナーの方など |
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管理者 |
ビル管理会社・建物の管理を委託されている方など |
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占有者 |
テナント・建物又は部屋を借りている方など |
| 原則として全ての建物（防火対象物）において消防用設備等の点検を行う必要があります。 また、一定条件以上の建物については消防設備士などの「有資格者」に点検を行わせる事が義務付けられています。 |
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延べ面積1000㎡ |
延べ面積1000㎡ |
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右記有資格者による |
消防設備士 |
| 消防設備点検資格者 |
 有資格者に点検を行わせる必要のある建物 点検を要する消防用設備等の種類と必要となる点検資格 |
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上記に該当しない |
防火対象物の関係者又は防火管理者 による点検が可能 （専門知識をもつ有資格者による点検を 推奨致します） |
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| 点検は消防用設備等の種類などに応じて、告示で定める基準に従って行います。 |
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機器点検 |
６ヵ月に |
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総合点検 |
１年に |
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| 管理者、占有者の義務は契約等の内容によります。 |
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有資格者が点検を行う必要のある建物（防火対象物） |
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項 |
特 |
防 |
消防設備等の点検 |
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延べ床面積 |
点検 |
点 |
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消 |
防 |
特 |
機 |
総 |
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|
㎡以上 |
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（一） |
イ |
○ |
劇場、映画館、演芸場、観覧場 |
- |
1000 |
(注１) |
6ヶ月 |
1年 |
1年 |
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ロ |
○ |
公会堂、集会場 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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（二） |
イ |
○ |
キャバレー、カフェー、ナイトクラブの類 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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ロ |
○ |
遊技場、ダンスホール | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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ハ |
○ |
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）、第二条第五項に規定する性風俗関連特殊営業を営む店舗（(一)項イ、(四)項、(五)項イ及び(九)項イに掲げる防火対象物の用途に供されているものを除く。） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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（三） |
イ |
○ |
待合、料理店の類 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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ロ |
○ |
飲食店 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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（四） |
○ |
百貨店、マーケット、物品販売店舗、展示室 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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（五） |
イ |
○ |
旅館、ホテル、宿泊所の類 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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ロ |
寄宿舎、下宿、共同住宅 |
有 |
3年 |
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（六） |
イ |
○ |
病院、診療所、助産所 |
- |
(注１) |
1年 |
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ロ |
○ |
老人福祉施設、有料老人ホーム、救護施設、更生施設、児童福祉施設、介護老人保健施設、身体障害者更生援護施設、知的障害者援護施設又は精神障害者社会復帰施設 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
ハ |
○ |
幼稚園、特別支援学校（盲学校、聾学校、養護学校） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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（七） |
小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、大学、各種学校の類 |
有 |
3年 |
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（八） |
図書館、博物館、美術館の類 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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（九） |
イ |
○ |
公衆浴場のうち、蒸気浴場、熱気浴場の類 |
- |
(注１) |
1年 |
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ロ |
イ以外の公衆浴場 |
有 |
|
3年 |
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（十） |
車両の停車場、船舶・航空機の発着場（旅客の乗降・待合の用に供する建築物に限る） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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（十一） |
神社、寺院、教会の類 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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（十二） |
イ |
工場、作業場 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
ロ |
映画スタジオ、テレビスタジオ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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（十三） |
イ |
自動車車庫、駐車場 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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ロ |
飛行機、回転翼航空機の格納庫 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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（十四） |
倉庫 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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（十五） |
前各号に該当しない事業場 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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（十六） |
イ |
○ |
複合用途防火対象物のうち、特定防火対象物の用途に供される部分が存在するもの |
- |
(注１) |
1年 |
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ロ |
複合用途防火対象物のうちイに掲げる防火対象物以外のもの |
有 |
3年 |
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（十六の二） |
○ |
地下街 |
- |
1年 |
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（十六の三） |
○ |
準地下街 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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（十七） |
重要文化財、重要民俗資料史跡、重要美術品として認定された建造物 |
有 |
3年 |
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（十八） |
延長50ｍ以上のアーケード | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ※ | 表内横線（－）は対象外を示します。 |
| ※ | 特定1階段等防火対象物とは、地下階又は3階以上に特定用途部分（面積に関係ありません）があり、 かつ屋内階段が1つしかない建物です。（階段が1つの場合でも屋外階段や特別避難階段の場合は特定一階段等防火対象物には該当しません。） |
| ※ | 本表は平成20年2月現在の内容です。 |
| 注1 | 延床面積に関係なく有資格者による点検が必要です。 |
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消防用設備等の種類に応じて必要となる点検資格と期間 |
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消防用設備等の種類 |
点検資格 |
点検期間 |
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消防設備士 |
消防設備点検資格者 |
機器点検 |
総合点検 |
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消 |
消火設備 |
消火器及び簡易消火器具 |
第6類 |
第1種 |
6ヵ月 |
－ |
| 屋内消火栓設備 |
第1類 |
1年 |
||||
| スプリンクラー設備 | ||||||
| 水噴霧消火設備 | ||||||
| 泡消火設備 |
第2類 |
|||||
| 不活性ガス消火設備 |
第3類 |
|||||
| ハロゲン化物消火設備 | ||||||
| 粉末消火設備 | ||||||
| 屋外消火栓設備 |
第1類 |
|||||
| 動力消防ポンプ設備 |
第1類・第2類 |
|||||
|
警報設備 |
自動火災報知設備 |
第4類 |
第2種 |
|||
| ガス漏れ火災警報設備 | ||||||
| 漏電火災警報器 |
第7類 |
|||||
| 消防機関へ通報する火災報知設備 |
第4類 |
－ |
||||
| 非常警報器具、非常警報設備 |
第4類・第7類 |
1年 |
||||
|
避難設備 |
すべり台、避難はしご、救助袋、緩降機 |
第5類 |
||||
| 避難橋その他の避難器具 | ||||||
| 誘導灯及び誘導標識 |
(注1) |
－ |
||||
| 消防用水 | 防火水槽又はこれに代わる貯水池その他の用水 |
第1類・第2類 |
第1種 |
|||
| 消火活動上必要な施設 | 排煙設備 |
第4類・第7類 |
第2種 |
1年 |
||
| 連結散水設備 |
第1類・第2類 |
第1種 |
||||
| 連結送水管 | ||||||
| 非常コンセント設備 |
第4類・第7類 |
第2種 |
－ |
|||
| 無線通信補助設備 | ||||||
| 必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等 | パッケージ型消火設備 |
第1類・第2類・第3類 |
第1種 |
1年 |
||
| パッケージ型自動消火設備 | ||||||
| 共同住宅用スプリンクラー設備 |
第1類 |
|||||
| 共同住宅用連結送水管設備 |
第1類・第2類 |
|||||
| 共同住宅用自動火災報知設備 |
第4類 |
第2種 |
||||
| 住戸用自動火災報知設備 | ||||||
| 共同住宅用非常警報設備 |
第4類・第7類 |
|||||
| 共同住宅用非常コンセント設備 | ||||||
| 非常電源 | 非常電源専用受電設備 |
当該非常電源、配線が附置される各消防用設備等の点検資格者 |
1年 |
|||
| 自家発電設備 | ||||||
| 蓄電池設備 | ||||||
| 燃料電池設備 | ||||||
| 配線 |
－ |
|||||
| 特殊消防用設備等 |
甲種特類 |
特種 |
設備等設置維持計画で定める期間 |
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| 総合操作盤 |
当該消防用設備等の資格を有する者(注2) |
6カ月 |
1年 |
|||
| ※ | 表内横線（－）は対象外を示します。 |
| ※ | 本表は平成20年2月現在の内容です。 |
| 注1 | 第4類の甲種若しくは乙種消防用設備士、又は第7類の乙種消防用設備士のうち、電気工事士又は電気主任技術者免状の交付を受けている者。 |
| 注2 | 複数の消防用設備等等に係る監視、操作等を行う総合操作盤にあっては、第4類消防設備士又は第2種消防設備点検資格者が中心に行うことが望ましい。 |
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第八条 学校、病院、工場、事業場、興行場、百貨店（これに準ずるものとして政令で定める大規模な小売店舗を含む。以下同じ。）、複合用途防火対象物（防火対象物で政令で定める二以上の用途に供されるものをいう。以下同じ。）その他多数の者が出入し、勤務し、又は居住する防火対象物で政令で定めるものの管理について権原を有する者は、政令で定める資格を有する者のうちから防火管理者を定め、当該防火対象物について消防計画の作成、当該消防計画に基づく消火、通報及び避難の訓練の実施、消防の用に供する設備、消防用水又は消火活動上必要な施設の点検及び整備、火気の使用又は取扱いに関する監督、避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理並びに収容人員の管理その他防火管理上必要な業務を行なわせなければならない。
